地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナムの10か国の間で2022年1月1日に発効しました。なお、韓国については2022年2月1日に発効されます。
RCEP協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口で約3割、我が国の貿易総額のうち、約5割を占める地域の経済連携協定で、日本にとっては中国、韓国との間で締結される初の経済連携協定となります。
『巨大市場・中国も含まれる経済協定!』
他の経済連携協定と異なる点として繊維製品の品目別規則があります。原産品の判断について他の経済連携協定では２工程ルール（糸→生地→衣類）ですが、RCEP協定では１工程ルール（生地→衣類）となっているところです。これにより、RCEP協定加盟国では今まで他の経済連携協定で原産品として認められなかった衣類でも、RCEP協定により現産品として認められる場合があります。
例えば、中国からベトナムに生地（HSコード52類）を輸出し、ベトナムで縫製し衣類に仕立てた綿製の織物スカート（HSコード6204.52-200）の関税は無税となります。参考ですが、HSコード6204.52-200のRCEP協定税率は、中国と韓国は8.5％、その他の加盟国は無税となります。（R4.1.1時点）
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